この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日本年金プランニング（以下「当社」といいます。）が提供する各種年金・ライフプラン関連サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社サービスを利用するものとします。
1. はじめに・本規約への同意
本規約は、利用者と株式会社日本年金プランニングとの間の、当社が提供する以下のサービスその他これに付随するサービスの利用に関する条件を定めるものです。
- 老後資金シミュレーション
- 公的年金受給見込み診断
- iDeCo・企業型DC活用支援
- 退職金受取プラン設計
- 世代別ライフプラン相談
- 年金請求手続きサポート
利用者は、当社サービスの申込み、見積書・申込書・契約書その他当社所定の手続に従った利用開始、または当社ウェブサイト・メール・電話等を通じた利用により、本規約の内容を理解し、これに拘束されることに同意したものとみなされます。
当社は、日本法に照らし、適用法令を遵守しつつサービスを提供します。なお、本規約のいかなる条項も、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他の強行法規に反する限度で適用されないものとします。
2. サービスの範囲
当社は、年金・退職給付・資産形成・老後資金計画等に関する一般的な情報提供、シミュレーション、相談、書類作成補助、手続きの案内、提案資料の作成等を行います。各サービスの具体的内容は、当社が別途提示する見積書、提案書、個別契約書、案内ページ、または個別の打合せにより定めます。
- 老後資金シミュレーション：家計・収支・資産状況・年金見込等を踏まえた将来資金計画の試算
- 公的年金受給見込み診断：公的年金の受給見込み額、受給開始時期の確認補助、制度説明
- iDeCo・企業型DC活用支援：制度概要の説明、活用方針の整理、一般的な助言
- 退職金受取プラン設計：一時金・年金受取等の比較検討のための整理、試算補助
- 世代別ライフプラン相談：教育資金、住宅資金、老後資金等を含む中長期の資金計画相談
- 年金請求手続きサポート：必要書類の確認、提出方法の案内、手続きに関する補助
当社サービスは、税務・法務・医療・投資助言・保険募集・金融商品取引その他の専門業務そのものを行うものではなく、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、ファイナンシャル・プランナー、その他適切な専門家への相談を推奨することがあります。
当社は、利用者の申告内容、提供資料、ヒアリング内容、制度改正等に基づきサービスを提供しますが、制度運用や将来の法改正、第三者機関の判断を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、当社サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に提供する情報・資料を、真実、正確、最新、かつ完全な内容で提供すること
- 年金記録、収入、資産、家族構成、雇用条件、退職予定、各種控除・加入状況等の重要事項を適切に開示すること
- 当社からの確認依頼、追加資料の提出依頼、手続案内に合理的な範囲で協力すること
- 第三者の権利・利益を侵害しないこと
- 法令、公序良俗、本規約および当社の指示に従うこと
- 当社サービスを違法行為、詐欺行為、不正受給、虚偽申請、権利侵害、またはこれらに準ずる行為に使用しないこと
利用者が虚偽、不正確、不完全な情報を提供したことにより生じた損害、判断誤り、手続遅延、不利益について、当社は責任を負いません。
利用者は、自己の責任において、当社の提案内容を最終判断し、必要に応じて専門家への確認を行うものとします。
4. 料金および支払条件
当社サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、個別契約、見積書、申込書、または当社が別途提示する料金表に従うものとします。
- 料金は、原則として事前支払または当社指定期日までの支払とします。
- 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 当社が別途合意した場合を除き、支払済み料金はサービス提供の対価として確定します。
- 支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6%を上限とする遅延損害金を支払うものとし、法令上これを超えて適用できない場合はその範囲に従います。
- 当社は、必要に応じて追加調査、追加面談、資料作成、修正対応等について追加料金を請求できるものとします。
クレジットカード決済、銀行振込、口座振替、その他の決済方法を用いる場合、当社または決済代行事業者の定める条件が適用されることがあります。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が申込み後にキャンセルを希望する場合、原則として当社所定の方法により速やかに申し出るものとします。
- サービス着手前のキャンセルについては、当社が別途定めるキャンセル料を控除した残額を返金する場合があります。
- 既に面談、調査、資料作成、シミュレーション、手続補助等のサービスが開始されている場合、当該提供済み部分に相当する料金および実費は返金されません。
- 利用者都合による日時変更、資料未提出、連絡不通等により当社が予定どおりサービス提供できない場合も、当社は既発生費用を請求できるものとします。
- 法令上返金が必要な場合を除き、返金の可否は当社の合理的判断により決定します。
定期契約、継続相談、月額支援等がある場合、その解約条件は個別契約の定めに従います。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、機会損失、データ喪失その他の派生的損害について責任を負いません。
当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の直接原因となった個別サービスについて利用者が当社に現実に支払った料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの上限が適用できない場合は、その法令に従います。
当社は、以下の事項について責任を負いません。
- 制度改正、運用変更、審査結果、年金機構・行政機関その他第三者の判断
- 利用者の申告内容の誤り、情報不足、手続遅延、資料未提出
- 通信障害、システム障害、災害その他当社の合理的管理を超える事由
- 利用者が当社の助言を最終判断として採用したことによる損失
当社の提供する内容は、将来の受給額、運用成果、税負担、制度適用結果等を保証するものではありません。
7. 知的財産権
当社ウェブサイト、資料、レポート、シミュレーション結果の表示、テンプレート、ノウハウ、文章、図表、デザイン、ロゴ、商標、プログラムその他当社が提供する一切の著作物および成果物に関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社提供物を複製、転載、改変、配布、公衆送信、販売、二次利用、解析、リバースエンジニアリングしてはなりません。ただし、自己の利用目的の範囲内で法令上認められる場合を除きます。
利用者が当社に提供した資料、データ、コメント等の権利は利用者に留保されますが、当社はサービス提供のために必要な範囲でこれらを利用できるものとします。
8. 個人情報の保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。
- サービスの提供、本人確認、連絡、請求、決済
- 年金・資産形成・ライフプランに関する相談、診断、シミュレーションの実施
- 手続き補助、資料作成、結果報告、アフターフォロー
- サービス品質向上、問い合わせ対応、利用状況分析
- 法令遵守、紛争対応、不正防止
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先、決済事業者、通信事業者、提携専門家等に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、またはその他正当な根拠がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
9. 不可抗力
地震、火災、洪水、台風、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、政府行為、法令改正、行政指導、通信障害、停電、システム障害、サイバー攻撃、物流停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本規約上の義務を履行できない場合、当社はその責任を負わないものとします。
当社は、不可抗力事由の発生時には、可能な範囲で業務の継続、代替手段の提示、日程変更等に努めます。
10. 本規約の変更
当社は、必要と判断した場合、法令の変更、サービス内容の変更、社会情勢、運営上の必要性等に応じて、本規約を変更できるものとします。
本規約を変更する場合、当社は変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。
変更後の本規約は、別段の定めがない限り、効力発生日以降に当社サービスを利用した時点で適用されるものとします。
11. 準拠法および裁判管轄
本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。
本規約または当社サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、誠実に協議のうえ解決を図るものとします。協議により解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、訴額に応じた第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、サービス内容、料金、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社日本年金プランニング
- 所在地：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-5-7 日本橋FSビル4F
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3 6418 9752
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所その他の権限ある機関により無効、違法、または執行不能と判断された場合でも、当該条項は可能な限りその趣旨に従って有効となるよう解釈され、その他の条項の有効性および執行可能性には影響しないものとします。
当該無効等の条項については、適法かつ有効な範囲で当初の目的に最も近い内容に置き換えられるものとします。
以上